7月24日

雑誌「The Big Issue」(507号)はデジタル民主主義を特集している。スペイン・バルセロナ市ではじまったdecidim［私たちが決める］で決められたこととして、「たとえば、住民が車道の使い方を決めた「スーパーブロック計画」は、車の通行を制限し、交差点を広場や遊び場に変えることで、歩行者優先のまちづくりを推進した」と書かれている。その結果「実際に導入された地区では、自動車の通行量が最大80%減り、大気汚染や騒音が改善されたほか、人が歩きやすくなって集客数が伸びたことから店舗数も増え、地域経済が活性化したことが報告されている」そうだ（6-7ページ）。また、台湾で進むデジタル民主主義について李舜志は以下のように語っている。「2015年に『Join』という請願プラットフォームがつくられ、高校生から『高校の始業時刻が早すぎて、十分に睡眠が取れない』として、始業時刻を遅らせてほしいとの請願が出されました」「それがそのまま採用されるわけではなく、専門家が睡眠科学の最新の研究に基づいた知見を示し、どのくらい遅らせるのが妥当かを学生グループや教師、保護者などと検討していきます」「請願の内容によっては意見が通らないこともありますが、その場合は通らなかった理由を政府や行政、専門家がきちんと説明することで市民も納得し、専門家や行政への信頼が生まれます」（11ページ）